現在、消費者金融からお金を借りる際の法定金利は、貸金業法によって厳密に決められています。

具体的には、借入れ額が10万円未満の場合には、20.0%、10万円から100万円未満であれば18.0%、100万円を超える場合には15.0%となっており、この利率を越えて設定してはいけないと、法律で決まられていますおり、20.0%を超える金利を設定した場合には、刑罰による規制が行なわれます。

金銭の貸付けの際には、利息制限法・貸金業法・出資法という、3つの法律が関係しています。 以前は、出資法の上限金利は29.2%でした。利息制限法の15.0%~20.0%を越えて、出資法の29.2%までの利率のことを、「グレーゾーン金利」と呼んでおり、高利での貸付けに返済不能になり、多重債務者が続出したことから、社会問題化しました。

その結果、貸金業法の改正に合わせて、出資法も改正され、出資法も上限が20.0%となりました。よって、現在では、消費者金融でお金を借りる場合には、グレーゾーンは存在していません。 20.0%以上で支払っていた払い過ぎた利息は、請求することによって、手元に返還されます。2006年12月の最高裁判決によって、過払い金の返還義務が確定しました。

このことにより、法律的に消費者金融などの金融機関に、過払い金の返還請求をする権利が得られたというわけです。過払い金の返還請求は、既に完済している場合でも、過去10年さかのぼることができます。ただし、10年を超えたものに関しては、法律で時効となります。