過払い金とは、金利の上限を定める法律の矛盾によって生まれたグレーな金利部分に生じた支払利息です。平成22年6月に貸金業法の改正により、金利の上限が下がり、払いすぎてしまった利息を取り戻せるようになりました。

もうすでに完済していても10年以内の取引きであれば過払い金請求はできます。取引の明細がなくても、借りた会社に取引履歴を請求することで過払い金があったかどうかを知ることができます。それでは過払い金請求することによるデメリットを考えてみましょう。

自分でやることのデメリットは、過払い金請求に取り組むこともできますが、相当の労力・時間が必要です。また、かなりの精神力や知識も必要になってきます。貸金業者によっては相手にしてくれない可能性もあります。そこで、法律家(弁護士あるいは認定司法書士)などのプロに相談するのが間違いない方法ですが、デメリットは成功報酬等の費用が掛かることです。

一般的な弁護士費用、着手金が1社につき2万円から5万円、成功報酬は返還金額の15%から20%となっています。社会的信用がなくなるデメリットは、2010年までは過払い金請求した人の個人信用情報に「契約見直し」等の情報が登録される状況がありました。

金融庁が「信用情報とは支払い能力に関する情報であり、返還請求の有無は信用情報の有無に当たらない。」という見解を示し、個人信用情報機関に履歴の登録や提供の停止をさせました。

ただし現在進行形で返済中の方が請求し、金利の引き直しをしても債務が残ってしまう場合は「任意整理」と言って債務整理と同じ状況になるため、個人信用情報に登録されます。個人信用情報に事故情報と記載されると、5から7年位の間ローンやクレジットが組めない、新しいカードが作れないなどの不利益が発生します。