最近は企業のコンプライアンスの問題が重要になっています。企業の社会的責任が重要視されているというわけです。一たび企業がコンプライアンス違反を犯すようなことがあると、信頼が大きく毀損してしまいます。信頼を勝ち取ることには時間がかかりますが、信頼を失うのは一瞬のことです。一旦失った信頼を回復させることは猛烈なエネルギーがかかります。

最近はコンプライアンスの問題が発生すると社内だけで解決することは出来ません。コンプライアンス問題が発生すると、勿論社内でも調査は行うわけですが、社外からの評価を得るためには社外の弁護士や公認会計士を中心にした第三者により調査委員会を立ち上げて、コンプライアンス問題に対応する必要があります。

社内の調査で判明した事実は当然のことながら、この第三者委員会に報告をしなければなりませんが、第三者委員会では社内とは異なった方向からコンプライアンス問題を調査することになります。弁護士と公認会計士はそれぞれの得意分野において調査項目を分担することになります。

特に最近のコンプライアンス問題は結果として数字に影響が出て繰りことが多いので、公認会計士の役割が重要になって来ています。コンプライアンス問題といえば法令順守ということで弁護士の範疇と思われることが多いのですが、企業活動の目的は利益を創出することにあるため、一般的に利益のためにコンプライアンス問題が発生することが多いのがその理由です。

したがって、問題の発生によって企業の数字のどれくらいの影響が出て、今後どれくらいの影響が発生しそうだということは明確にする必要があるわけです。社外委員会のメンバーの選定については社内関係者のみで決定するのではなく、大株主の意見等も聞いて行うことが信頼性の回復にとっては重要です。