最近は企業の労使の関係は以前より親密になって来ています。以前は春には必ず春闘によるストライキが行われておりましたが、最近は労使の親密な関係のせいかストライキは見られなくなりました。しかしながら労働問題が無くなったかといえばそんなことはありません。

以前のような組織的な問題は少なくなっておりますが、個人の間での労働問題は却って取り扱いにくくなっているのが実態です。個人の問題ということで表面に出てこないことも多いようです。企業ではコンプライアンスの問題が経営の重要な課題となって来ています。

労働問題も基本的にはコンプライアンスの問題と密接に関係があります。企業のコンプライアンスの問題については企業内部にとどまらず、顧問契約をしている法律事務所も重要な役割を果たしています。その一つが社内通報制度による連絡先です。社内通報制度では社内にも通報窓口の他に、法律事務所の弁護士を選定するケースも多く見られるようになっています。

個人の問題が多いということで労働問題が顕在化されないケースが増加しております。こうしたことを防止するためには社内の研修が不可欠です。最近のトラブルは無意識に行われているケースも見受けられるので、社内の全員が同じ認識を共有する必要があります。

自分では大したことではないと思っても受け取るが異なった意識を持つ可能性が高いということを研修を通じて教宣する必要があります。法律事務所の弁護士に具体的な事例を紹介してもらうことも有力な方法です。