給料不払いで悩んでいる人は、先ず第一にやらなければならないことは、証拠の確保でであり、給料明細や給料規定を保存、その期間出社していることを明確にするためタイムカードや出勤管理表などのコピーを用意しておきます。

さらに就業規則や労働規約を証拠として確保し、さらに内容証明郵便で勤務していた会社に賃金の支払い請求をし、またそれと同時に労働基準監督署に賃金不払いの申告をします。それほど難しいことではないので方法が分からない場合は、監督署に言って確認すれば教えてくれます。そこで労働基準監督署が勤務先の会社の調査を行ないます。

労働基準監督署が会社に支払いを勧告します。その結果支払われる場合があります。もちろん申告は無料で受け付けてくれます。しかし、内容証明を送っても未払い賃金を支払ってくれない場合は労働基準監督署に相談して下さい。

その際に証拠として保存してある給料明細、就業規則、タイムカードなどと内容証明郵便の控えと、不払いの経緯をメモ書きでよいので添えて提出して下さい。ただし、会社倒産したり、会社としての形が存続していない場合などもあり、またその他の事情により、労働基準監督署は未払賃金を強制的に支払わせることはできません。また申告をした場合でも必ず是正勧告や指導がなされるとはかぎりません。

またそれ以外に各都道府県労働委員会斡旋制度を利用する方法もあります。それでも解決しない場合は弁護士に相談して裁判にて解決を図る方法があります、裁判も金額によって簡易裁判所と地方裁判所に分かれます、手続きも複雑になったり時間もかかるため、こじれている場合は弁護士に相談することが解決に結びつきます。