法律事務所や社会保険事務所などに寄せられる相談の上位にあるのが、残業代未払いの問題です。
日本の中小企業では、請求できる残業代あるいは残業時間に上限を設けている場合も多く、実際に働いても上限までしか支払われない場合があります。あるいは、業務によっては、生産効率が悪いなどの理由で支払われないケースがしばしばあります。

結局、仕事量が多くて残業するにもかかわらず、労働者がサービス残業という形で、超過勤務分を負担することになります。労働基準法では「時間外労働」に関して、雇用主は労働者に対して残業の対価を支払うように定めています。つまり、労働者は雇用主に対して残業代請求を行なうことができます。

一般的には、残業代の上限額について、就業規則には記載されていません。これは会社の慣習や日本の文化に起因するに過ぎず、法的に有効なものではありません。

また、生産効率など、支払わない理由についても会社やプロジェクトの都合による場合が多いです。
したがって、労働者は正当な権利として残業代を請求できます。残業代請求は2年前に遡って可能であり、また、退職後であっても可能です。

会社との交渉を弁護士や法律事務所に委託することも1つの選択肢です。もし、無料相談があるなら、それを利用してから正式に委託することが適策です。

その場合、請求対象となる期間の日別の作業時間および内容を記録した資料があれば、どれだけの未払い分があり、それらの労働が業務都合によることを証明でき、交渉しやすくなります。後は弁護士等が本人に代わって会社と交渉してくれます。